法律の専門家も録音・録画を推奨します

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弁護士や司法書士などの法律専門家をやっていると、クライアントの依頼で内容証明などの書類を作成することがしばしばあります。

その際、クライアントと内容に関して相談や打ち合わせを行う時に、会話の内容を録音すると、後で言った言わないのトラブルに発展した場合の証拠になります。

しかし、録音機器がはっきりと見えますと、クライアントにとっては自分が疑いの目で見られている感じがして、いい気持ちがしません。

偽装カメラ
偽装型小型カメラ

そこで、小型録音機を使うと、クライアントに気付かれることがなく会話を録音することが出来ます。小型録音機は様々なものがあります。中には、ボールペンなどに偽装しているタイプのものも販売されています。通常の小型録音機でもポケットの中に入れておけばクライアントに気付かれにくいですが、偽装型を使えばさらに気づかれにくくなります。

また、最新の機種は大容量のメモリを内蔵しているものが多く、より長時間の録画が可能になっています。それに加えて、会話がない時は録音が停止される自動音声感知機能が付いているものもありますが、実際に使う時は念のため機能を切っておいて、常時録音する方が無難でしょう。